納品後に「方向性が違う」と理不尽なクレームをつけられ、一方的に報酬を減額された。

まず、契約書の内容を見て、報酬の決め方を確認しました。契約書では完成した原稿1本あたりの金額が定められているだけでした。次に、報酬の減額ができる場合の条項を確認しましたが、「納期に遅れたとき」と定めていただけでした。
減額された報酬分の支払を求め、相談者は和解あっせんの手続を選択されました。和解あっせんの席上で、発注者に対し具体的にどのような点が望んでいる方向性と異なっているのか説明を求めましたが、特に具体的な説明がされませんでした。そのため、発注者には報酬を契約書どおり支払い、双方が一つひとつの原稿の作成についてもっとコミュニケーションをとりながら発注と納品を行うことを約束する和解が成立しました。