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Web相談でコンサルティング契約の内容を確認し、Eさんがこれまでに行ってきたコンサルタント業務の実績を聞き取りました。コンサルティングの成果物を納品している事実や、相手方がそれを受領したうえ、支払いが遅延していることを認めるメールも存在していました。
相手の会社の資本金は1000万円未満の会社であったため、下請法は適用できないので、和解あっせんの手続を選択し、話し合いで速やかに支払いを求めることに。
和解あっせんの場では、相手の会社は今期の資金繰りが厳しくなっており、今後はこれまでどおりのコンサルタント料は支払うことはできないと述べる一方で、これまでのEさんのアドバイスには満足していると述べました。そのため、これまでの未払い分は全て支払ったうえで契約を見直し、コンサルタント業務をより簡略化し、以後のコンサルタント報酬を減額することで和解が成立しました。

Web面談を行い、画面上でDさんと担当者とのメールのやり取りを確認しました。受注するにあたり、Dさんが作品のコンセプトと目指す方向性を教えてほしいと何度も要求しているのに、担当者が内容について答えていないことが確かめられました。
この作品の制作に関する契約書は交わされていませんでしたが、Dさんはこの会社との過去の同じような制作発注での受注金額を参考に、今回の制作費の支払いを求めたいとの希望だったため、和解あっせんの手続を選択。
制作会社もDさんとの取引は長く、今回は求めていたものができなかったが、今後もDさんに制作に携ってほしいとの希望がありました。そこで、Dさんの要求する金額の8割の金額の支払いに応じ、発注時の打ち合せは、今後はもっと時間をとって行う約束で合意しました。

クライアントの出版社は資本金が1000万円以上であることが確認できました。
資本金が1000万円を超える会社が、フリーランスが契約どおりに業務を履行したにもかかわらず、発注した契約代金の支払いを不当に先送りすることは、下請法に違反する可能性があります。そこで、Cさんに中小企業庁の下請法違反の申告窓口をご紹介。
Cさんもそれを望まれて、中小企業庁の申告窓口に申告することになりました。

発注先とBさんとのこれまでの取引関係から、謝罪しないと発注を停止するという発言と謝罪を強要する行為は、パワハラにあたるとも考えられました。また、納品した作品が、相手側の作成する別の媒体で、Bさんに承諾なく掲載されていることが確認されました。
Bさんはできるだけ早く話合いで解決をしたいとのご意向があったので、相談後、著作権の所有とパワハラに対する慰謝料の支払いを求めてクライアントに交渉。交渉がうまくいかなかったので、その後Bさんは和解あっせんの手続を選択されました。
相手側はパワハラをなかなか認めませんでしたが、納品物を別の媒体に使用したことは認め、今回の問題の解決金を支払うことで和解が成立しました。

Aさんから、通常の工程数と今回の作業の工程数との違いについて聞き取りました。システムが稼働しなかった原因は、Aさんの作業とは関係がないようでした。
Aさんは、今後の親会社との関係を考え訴訟は避けたいというご意向でしたので、和解あっせんの手続をご説明し、Aさんもこの手続を選択。相手側の会社も和解あっせんに応じました。
話し合いにより、通常の作業工程分はいつも使っている作業工程を流用できたため、その部分を割り引いた金額として追加工程分の料金を支払うことで解決できました。